クイックコマース市場の業界競争環境と成長戦略
クイックコマース市場の拡大と今後の展望～市場規模、シェア、業界分析～
近年、インターネットやスマートフォンの普及に伴い、消費者の購買行動は大きく変化しています。特に、クイックコマース市場 は、わずか数分で商品が届くという利便性を提供することで、急速に注目を集めています。数年前までは「翌日配送」が標準とされていた小売業界において、**「即時配送」**という概念が定着し始めたのがクイックコマースの始まりです。新型コロナウイルスのパンデミックは、外出自粛や感染拡大防止のニーズを加速させ、オンラインでの購買を一気に普及させました。その中で、食料品や日用品を「今すぐ手に入れたい」という欲求に応える形で、クイックコマースは爆発的な成長を遂げました。本記事では、クイックコマース市場の現状、規模、シェア、業界分析、そして今後2025年から2032年までの予測について、詳細に解説していきます。
クイックコマースとは何か？
まず、クイックコマース（Quick Commerce）の定義を確認しましょう。クイックコマースとは、注文から商品が届くまでの時間が極めて短い（通常30分～2時間以内）オンライン小売りのことを指します。従来のEC（電子商取引）とは異なり、**「即時性」**が最大の特徴です。消費者はスマートフォンのアプリで商品を選択し、注文をすれば、近くの物流ハブ（暗黙の倉庫）からバイクや自動車で素早く商品が配送されます。主に「日常的に必要とされる商品」に特化しており、食料品、生鮮食品、飲料、美容品、医薬品、文房具、電子機器の小型製品などが高頻度で取り扱われます。
このビジネスモデルが成り立つ背景には、都市部の高密度化とスマートフォンの高普及率があります。特に大都市圏では、忙しいビジネスパーソンや子育て中の家庭が、買い物に時間を割くことが難しい状況です。そのような消費者にとって、数分で注文できるサービスはまさに救世主となっています。
クイックコマース市場の規模と成長予測
Fortune Business Insightsが公表した最新の調査レポート（2024年）によれば、世界のクイックコマース市場規模は1,708億米ドルと評価されています。この数値は、市場がすでに巨大な規模に達していることを示しています。さらに、今後の成長も非常に期待されています。以下の表は、予測期間（2025-2032年）の市場規模と成長率をまとめたものです。
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年 |
市場規模（億米ドル） |
年間成長率（CAGR） |
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2024年 |
1,708 |
- |
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2025年 |
1,845.55 |
8.00% |
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2030年 |
2,650 |
- |
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2032年 |
3,375.90 |
9.01% |
**市場は2025年の1,845億5,500万米ドルから2032年までに3,375億9,000万米ドルへ成長し、予測期間中（2025-2032年）の年平均成長率（CAGR）は9.01％**を示すと予測されています。この成長率は、小売業界全体の中でも特に高い部類に入ります。なぜこれほど急速に伸びるのか、その要因を詳しく見ていきましょう。
成長を牽引する主な要因
- スマートフォンの普及とモバイルファースト社会の到来
世界中でスマートフォンの利用率は右肩上がりです。特に新興国では、スマホがインターネット接続の主要な手段となっています。モバイルアプリはクイックコマースの核となるプラットフォームです。アプリの操作性が高く、ワンクリックで注文が完了する仕組みは、利用者の敷居を大きく下げています。2024年現在、クイックコマースの注文の90％以上がモバイルアプリ経由で行われていると言われます。 - 都市化の進展
世界の人口の半分以上が都市部に集中しています。特にアジアやアフリカでは都市への人口流入が止まりません。都市部では、居住空間が狭く、車を所有しない世帯が増えています。そのため、店舗まで足を運ぶのが困難なケースが多く、自宅にいながら必要なものが届くサービスの需要が爆発的に増加しています。北米やヨーロッパだけでなく、インド、中国、ブラジルなどの新興国でも同様の傾向が見られます。 - 若年層（Z世代、ミレニアル世代）の「即時満足」志向
Z世代（1997-2012年生まれ）とミレニアル世代（1981-1996年生まれ）は、待つことを極度に嫌います。SNSで情報を即時に入手できる時代に育った彼らは、購買においても「今すぐ手に入れたい」という欲求が強いです。クイックコマースは、その欲求に完璧に答えられるサービスとして、特に20～35歳の年齢層に支持されています。 - テクノロジーの進化（AI、データ分析、自動化）
クイックコマースの成功の裏には、最新のテクノロジーが大きく貢献しています。 - 人工知能（AI）による需要予測と在庫管理:
AIは過去の注文データ、気象情報、地域のイベント情報などを分析し、どの商品がいつ必要になるかを予測します。これにより、倉庫に不要な在庫が積み上がることがなく、廃棄ロスを削減できます。例えば、雨の予報が立てば傘や防寒具の在庫を増やし、週末のスポーツイベントが開催されれば飲み物の在庫を確保するといった調整が自動で行われます。 - ルーティング最適化ソフトウェア:
配送ドライバーのルートをリアルタイムで最適化するシステムが導入されています。注文が殺到しても、ドライバーが最も効率的な経路で複数の配送をこなせるため、短時間での配送が可能になります。交通渋滞の情報も考慮し、動的にルートが変更されます。 - 自動倉庫（オートメーション）:
大手企業は、自動仕分けシステムやAGV（無人搬送車）を導入した倉庫を運用しています。人手によるピッキングの時間を大幅に短縮し、注文受領から出荷までの時間を数分に抑えられるようになりました。 - 新型コロナウイルスの影響と行動様式の変化
パンデミック中、外出制限や感染リスクを避けるため、多くの人々が「非対面購買」にシフトしました。その際、単なるオンラインショッピングではなく、「すぐに届く」サービスが強く求められました。クイックコマースは、この時期に利用者を急増させ、習慣として定着しました。パンデミックが収束した後も、その習慣は継続しており、市場の基盤が確固たるものになっています。 - 大手テック企業・小売企業の積極的な投資
Getir、Blinkit（元はGrofers）、GoPuff、Flink、Swiggy Instamart、Uber Eats（食料品部門）、Amazon（Amazon Fresh）、Walmart、Target など、グローバルに知られる企業が巨額の資金を投じてクイックコマース事業に参入しています。これらの企業は、物流ネットワークの構築、倉庫の増設、テクノロジー開発に投資を続けています。競争が激化する中で、サービスの質と速度を向上させることが、生き残りの鍵となっています。
クイックコマース市場のセグメント分析
市場は、さまざまな視点から細分化（セグメンテーション）できます。Fortune Business Insightsのレポートでは、以下の4つの主要なセグメントで分析されています。
- 支払い方法別
クイックコマースにおける支払いの方法は、消費者の利便性に直結するため非常に重要です。主に以下の2つに分けられます。
- 代金引換（Cash on Delivery: COD）
特に新興国や、キャッシュレス決済への抵抗感がある層に根強い方法です。商品が届いた際に、ドライバーに現金を支払う方式です。インドや東南アジアの一部地域では、今なおCODの利用率が高いです。利点としては、事前に決済する必要がなく、商品を確認してから支払えるため心理的な安心感があります。しかし、ドライバーが大量の現金を持ち歩く必要があり、盗難リスクや金銭管理の手間が増えるというデメリットがあります。また、キャッシュレス化が進む中で、その割合は徐々に減少傾向にあります。 - キャッシュレス決済
近年、急速にシェアを伸ばしているのがキャッシュレス決済です。さらに細分化できます。 - クレジットカード／デビットカード: 伝統的なカード決済。オンライン決済では最もスタンダードな方法です。
- モバイルウォレット（デジタルウォレット）:
Apple Pay、Google Pay、PayPal、LINE Pay、Rakuten Pay、Paytm（インド）、GrabPay（東南アジア）など、各国で様々なモバイルウォレットサービスが存在します。スマートフォンに保存したクレジットカード情報やチャージした残高で決済します。クイックコマースでは、モバイルウォレットが最も利用される決済方法です。注文から数分後の配送という性質上、事前に決済を完了させる必要があるため、ワンクリックで決済できるモバイルウォレットが好まれます。 - QRコード決済:
中国で爆発的に普及したQRコード決済（WeChat Pay、Alipay）は、東南アジアやアフリカでも急速に広がっています。アプリで生成されたQRコードをスキャンするだけで決済が完了します。店舗でも利用されますが、クイックコマースの注文画面に表示されるQRコードを読み取って決済する方式も増加しています。 - BNPL（Buy Now, Pay Later）:
「今買って、後で支払う」サービスです。後払い.com（日本）、Klarna（欧米）、Atoneなどがあります。特に高額商品（電子機器など）の購入時に利用されます。利用者の購入意欲を高める効果があり、クイックコマースでも導入が進んでいます。
キャッシュレス決済のシェアは2024年時点で約65％に達し、2032年には80％以上にまで拡大すると予測されています。その背景には、政府のキャッシュレス化推進政策や、モバイルウォレットプロバイダーのマーケティング努力があります。
- 製品別
クイックコマースで扱われる商品は、日常的に必要とされるものが中心です。以下のように分類されます。各カテゴリーの市場シェア（2024年）を示します。
- 食料品（Groceries）
市場シェア：35％
クイックコマース市場で最も大きなカテゴリーが食料品です。パン、米、卵、牛乳、シリアル、缶詰、調味料など、毎日消費するものが対象です。新鮮さが求められるため、物流のスピードと温度管理が重要です。スーパーマーケットや卸売業者が直接サービスに参入するケースも多く、地域密着型の店舗が強みを発揮しています。 - 美容・パーソナルケア（Beauty & Personal Care）
市場シェア：20％
シャンプー、リンス、歯磨き粉、スキンケア用品、メイクアップ用品などが含まれます。特に女性消費者に人気です。サンプル商品や新製品の試供品が付くサービスも多く、販売促進に効果的です。商品が比較的耐久性があるため、配送中の品質劣化が少なく、クイックコマースに適しています。 - 生鮮食品・飲料（Fresh Foods & Beverages）
市場シェア：25％
肉、魚、野菜、果物、ベーカリー、フレッシュジュース、新鮮なコーヒー豆、アルコール飲料などが該当します。これは最も高い価値を提供する一方で、最大の課題でもあります。なぜなら、鮮度管理が極めて重要だからです。専用の冷蔵車や冷凍コンテナでの配送が必須です。さらに、短時間配送だからこそ「収穫したての新鮮な野菜」を提供できるという強みもあります。高所得層が特に利用しており、成長率が最も高いセグメントの一つです。CAGRは11.2％と予測されています。 - 電子機器・玩具（Electronics & Toys）
市場シェア：12％
スマートフォンアクセサリー（充電器、イヤホン）、ゲーム機、小型家電、子ども向けのおもちゃなどが含まれます。高額商品が多いため、注文前に商品情報をしっかり確認したいというニーズがあり、クイックコマースよりも従来のECも利用されます。しかし、「今夜必要なプレゼン用のプロジェクター」や「子供の誕生日プレゼントを明日に渡したい」といった緊急性の高い需要には対応しています。破損しないよう丁寧な梱包が求められます。 - その他
市場シェア：8％
医薬品（OTC医薬品）、ペット用品、家庭用品（洗剤、ティッシュ）、文房具などが含まれます。特に医薬品は、処方箋が必要なもの以外はクイックコマースでも購入可能です。緊急性を要する商品（解熱剤など）に需要があります。
今後、注目すべきは「生鮮食品・飲料」のカテゴリーです。テクノロジーの進歩（IoTによる温度モニタリング、AI予測）により、鮮度管理がしやすくなり、シェアがさらに拡大すると見られています。
- チャネルタイプ別
クイックコマースで注文を行うプラットフォームは主に2つです。
- モバイルアプリケーション（Mobile Application）
シェア：85％（2024年）
圧倒的にモバイルアプリからの注文が主流です。アプリは、プッシュ通知でセール情報や在庫状況を伝えられたり、過去の注文履歴からワンクリックで再注文できたりする利点があります。さらに、位置情報を取得して、最も近い倉庫から配送する仕組みが構築可能です。Google Play StoreやApple App Storeでダウンロードでき、ユーザー体験（UX）が非常に重要視されています。アプリのデザイン、速度、決済プロセスのスムーズさが利用継続の鍵となります。 - ウェブポータル（Web Portal）
シェア：15％
パソコンやスマートフォンのウェブブラウザからアクセスする方式です。アプリをダウンロードしたくないユーザー向けの選択肢です。ただし、モバイルアプリに比べて機能性が劣る場合が多く、位置情報の精度が低いため、最適な倉庫を自動で選ぶのが難しいというデメリットがあります。そのため、徐々にシェアを減らしている傾向にあり、2032年には10％を切る可能性もあります。とはいえ、企業の社員食堂の注文システムなど、特定の用途ではまだ利用されます。
- 地域別予測
クイックコマースの成長は地域によって大きな差があります。以下に、各地域の市場規模と特徴を解説します。
(1) 北米
- 2024年市場シェア：33.52%
- 予測CAGR (2025-2032)：8.5%
北米はクイックコマース市場をリードしています。アメリカが中心で、特にニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、マイアミなどの大都市圏でサービスが浸透しています。理由は以下の通りです。
- 高いスマートフォン普及率（約85％の成人がスマートフォン所持）
- 都市部の人口密度が非常に高い
- 主要小売企業（Walmart, Target, Amazon）の早期参入
- 消費者の「時間節約」への強いニーズ
有名なプレイヤーとして、GoPuff（フィラデルフィア発）、Instacart（食料品に特化、既存スーパーマーケットと提携）、Amazon Fresh があります。北米ではキャッシュレス決済の浸透率が非常に高く、CODはほとんど使われていません。
(2) ヨーロッパ
- 2024年市場シェア：28.10%
- 予測CAGR：9.8%
ドイツ、英国、フランス、オランダなどが中心です。特にロンドン、ベルリン、パリで急成長中です。EU内では、Flink（ドイツ）、Getir（トルコ発だがロンドンなど欧州で強い）、Gorillas（ドイツ）が激戦を繰り広げています。ヨーロッパの特徴は、環境意識の高さです。大量の梱包材を使うクイックコマースに対して、批判も起きました。そのため、企業は再利用可能な袋の導入や、炭素排出量の可視化に力を入れています。また、店舗数が多く小売店が密集しているため、複数の店舗と提携して在庫を共有する「ハブアンドスポーク」モデルが主流です。
(3) アジア太平洋（APAC）
- 2024年市場シェア：30.50%
- 予測CAGR：10.5% ←最も成長率が高い地域
APACは今後、クイックコマース市場で最大のポテンシャルを秘めています。特に以下の国が注目されます。
- インド
人口14億人、スマートフォン利用者数が増加中です。Swiggy Instamart、Blinkit（元Grofers）、Zeptoが市場をリード。コーダ（COD）の利用率が依然として高いですが、PaytmやPhonePeなどのモバイルウォレットが急速に普及しています。地方都市にもサービスが拡大中です。 - 中国
クイックコマースはMeituan（美団）、Elema（饿了么）が提供しています。ただし、中国では既に「即時配送」が標準化しており、クイックコマースという概念自体が日常化しています。政府の規制が強化されたこともあり、成長率は若干鈍化していますが、市場規模は巨大です。 - 日本
人口が減少傾向にある中、高齢化が進む日本では、クイックコマースが高齢者支援のツールとしても期待されています。楽天（Rakuten Rapid）、Amazon、Yahoo!ショッピング、イトーヨーカドーの「YOKA!クイック」などがサービスを提供。都心部だけでなく、地方の高齢者向けに「薬の配達」を中心に展開する企業も増えています。キャッシュレス決済はSuica、Pasmo、PayPayが主流です。 - 韓国
Coupangの「Rocket Delivery」が非常に有名です。韓国では「1時間以内に届く」サービスが標準になっています。人口が集中するソウルを中心に、クイックコマースが日常化しています。 - 東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムなどで、Grab、Gojek、Foodpandaがクイックコマース事業に参入。新興国ゆえにインフラ整備が課題ですが、モバイル決済の普及が早いため、成長が加速すると予測されます。
(4) 中南米 & アフリカ
- 2024年市場シェア：7.88%
- 予測CAGR：9.7%
ブラジル（iFood、Rappi）、メキシコ、南アフリカなどでサービスが開始されています。インフラの課題（道路状況、電力供給）が大きいが、若年層のスマートフォン普及と、都市部の拡大に伴い、今後注目される市場です。CODの割合が非常に高いのが特徴です。
市場をリードする主要プレイヤー
クイックコマース市場は競争が非常に激しいです。以下のようなグローバルおよび地域の主要企業が存在します。
- Getir（トルコ）
ヨーロッパ、中東、米国で展開。「30分配送」をキャッチコピーにしている。多品種少量の商品提供に強み。2022年に米国市場へ本格参入。 - Blinkit（インド・Zomato傘下）
インド最大級のクイックコマース企業。元はGrofersという名前でしたが、Zomatoに買収されBlinkitに社名変更。1,000店舗以上のダークストア（専用倉庫）を保有。 - GoPuff（米国）
米国で最も早くからサービスを開始。スナック、飲料、日用品に特化。自社で倉庫（マイクロフルフィルメントセンター）を都市部に多数設置しており、平均配送時間は20分を切る。 - Flink（ドイツ）
ベルリン発。ヨーロッパ市場で急成長。AIを駆使した在庫管理とルーティングで効率化を図っている。スーパーマーケットと提携し、既存の店舗から商品を調達するハイブリッドモデルも採用。 - Swiggy Instamart（インド）
Swiggyは元々フードデリバリー企業ですが、Instamartでクイックコマースに参入。インド全土にサービスを展開し、膨大なユーザーベースを活かしている。 - Amazon（全世界）
Amazon FreshとPrime Now（現在はFreshに統合）がクイックコマースサービス。世界中に物流ネットワークを持つため、配送速度に強み。特に米国と欧州でシェアを伸ばしている。 - Walmart（米国）
既存の小売店舗を活用した「ストアピックアップ」を基盤に、クイックコマースを展開。店舗が倉庫の役割を果たすため、初期投資費が抑えられる。
日本企業の動向
- 楽天：Rakuten Rapid
- Yahoo! Japan：Yahoo!ショッピング クイックデリバリー
- 伊藤洋華堂：YOKA!クイック
- セブン＆アイ・ホールディングス：どっちもドットコム、セブンミール
これらの企業は、既存の小売ネットワークや配送インフラを最大限に活用しています。
直面する課題と今後の展望
クイックコマースは成長著しいですが、いくつかの大きな課題も抱えています。克服するために取り組まれている施策と、今後の展望を述べます。
課題1：コストの高さ（利益率の低さ）
クイックコマース最大の課題は、配送コストです。1件あたりの配送費が非常に高くなります。理由は、
- ドライバーの人件費（時間給＋ガソリン代）
- 車両の維持費
- 倉庫運営費（ダークストアの家賃、冷蔵設備の電気代）
1件の注文金額が小さい（平均で20～30米ドル程度）場合、配送コストが売上を上回ってしまい、赤字になることも珍しくありません。企業は以下のような方法でコスト削減を図っています。
- 自動運転車・モーターバイクの導入
人件費を削減するために、無人配送の試験運用が進められています。特に大学キャンパスや企業団地で導入が進んでいます。 - 複数注文の統合配送（バッチング）
近くに住む複数の顧客の注文を1回の配送にまとめることで、1件あたりのコストを下げます。ルーティングソフトウェアが自動で最適な組み合わせを算出します。 - ダークストアの最適な立地
都市の中心部ではなく、人口密度の高い住宅街の近くに小規模なダークストアを設置し、運転距離を短縮します。 - サブスクリプション（定期購入）サービス
月額料を支払うことで、無料配送や割引が受けられるサービスです。定常的な収入を確保し、1件あたりの収益を向上させます。InstacartやGetirで既に導入されています。
課題2：環境への影響
大量の梱包材（プラスチック袋、発泡スチロール）と、頻繁な車両の走行による二酸化炭素排出が問題視されています。消費者や政府からの環境配慮の要求が高まっています。
対策
- 再利用可能な配送バッグの導入
配送後に回収し、次回の配送で再利用するシステム。GetirやFlinkが試験中です。 - 電気自動車（EV）や電動バイクの利用
カーボンフットプリントを削減します。欧州では規制が厳しく、EVへの移行が加速しています。 - 梱包材の簡素化
不要な包装を減らし、紙素材への切り替えが行われています。 - カーボンオフセットプログラム
樹林地の整備など、排出量に見合った環境プロジェクトに投資する企業も出てきています。
課題3：規制の変化
都市部では、配送車両の乱立や交通渋滞、駐車スペースの不足が深刻化しています。そのため、地方自治体が規制を設けるケースが増えています。例：
- 配送車両の営業時間制限（夜間の配送禁止）
- 特定エリアでの配送数制限
- ドライバーの免許や保険の義務化
企業は、地方自治体と連携し、持続可能なビジネスモデルを構築する必要があります。
今後のトレンド
- ハイブリッドモデルの拡大
既存のスーパーマーケットやドラッグストアと提携し、店舗を「ピックアップ拠点」として活用します。注文した商品を近くの店舗で受け取る「クリック＆コレクト」も普及し、配送回数を減らします。 - パーソナライゼーションの進化
AIが消費者の購入履歴を学習し、「この人はきっとこれが必要だろう」という推薦を行います。例えば、以前赤ちゃん用品を買った人には、ベビーミルクやおむつを自動で提案するなど、購入率を高めます。 - 無人配送の本格化
2025年以降、自動運転技術の進歩に伴い、都市部で無人配送車が一般化していくでしょう。特に、大学キャンパスや企業団地、住宅団地内で普及する見込みです。 - サステナビリティを売りにしたブランディング
環境に優しいサービスであることを強調し、消費者の支持を得る戦略が主流になります。ECRS（環境・社会・ガバナンス）への配慮が投資家からも評価されます。 - 高齢者市場の開拓
特に日本や欧州で、高齢化が進む中、買い物に行きづらい高齢者向けのサービスが拡大します。簡単な操作の専用アプリや、電話での注文を受け付けるサービスが登場するでしょう。
まとめ
クイックコマース市場は、**9.01％**という高い成長率で拡大を続けています。2024年に1,708億米ドルだった市場規模は、2032年までに3,375億米ドルに達すると予測されています。北米をリードに、アジア太平洋地域、特にインドや日本での成長が顕著です。
スマートフォンと都市化がもたらした「即時性」への需要、そしてAIや自動化といったテクノロジーの進化が、この市場を支えています。一方で、配送コストや環境への影響という課題も明確です。しかし、企業は革新的なソリューションでこれらの課題に取り組んでおり、今後もさらに多くの消費者に利用されることになるでしょう。
消費者にとっては「必要になった時に、必要なものが届く」という究極の利便性を提供するクイックコマースは、もはや贅沢なサービスではなく、現代生活に欠かせないインフラへと進化していくことでしょう。
